1. 外国人が無制限に土地を売買できるのは日本だけ

フランス、イギリス、オーストラリアなども外国人が土地を買得ますが、様々な制限が付き、審査も必要です。

例えば、外国人の投資目的のコンドミニアム（別荘件宿泊施設）開発のために７０億円以上の上下水道整備費用は、全て地元自治体・住民の負担で賄わなければなりません。グローバル化に対応していない日本では外国人投資家が費用負担する制度がないのです。

日本は早急に他の先進国同様の制限をかけるよう、国に求めるべきです。
その間、北海道は開発行為の許可などを厳格化すべきと考えます。

2. キャンセルカルチャーを爆進する北海道

建設費の半分を道民が負担して建築された「北海道百年記念塔」が解体され始めています。北海道開拓記念館は「北海道博物館」の名前が変えられ、展示から「開拓」の文字も消されてしまいました。

私たちの道民の重要な歴史、「開拓」という文字をなぜ消そうとするのか。

​しっかりと議論すべきです。

G20観光大臣会合をきっかけにし、環境保護と持続可能な観光の融合を推進する為、新たな法定外税の検討を進める必要があると考えています。

3. 電気・エネルギーについて

後志エリアは、原発・核ゴミの受入れ・風力発電など、エネルギー関連の課題が詰め込まれています。それらはいつも、押し付けられる格好です。

極端な二元論やイメージ論ではなく、電力供給のあり方やリスク分散、CO2の事や核ゴミ処分場についてなど、どう考えるかを学ぶところから始めてはどうでしょう。

4. 農林水産業が基幹産業！
北海道を更なる農林水産業王国に！
輸入が止まっても全ての国民が食べていけるよう、食料自給率１００％以上にするのが通常の先進国です。特にウクライナ戦争からの教訓が多く、北海道は食料基地になり得ます。
国の農業政策は亡国政策とも言える内容ですが、北海道は戦略的に農水産業を推進するのが正しい政策と考えます